就労移行支援 障害福祉サービスとして申請

このブログの筆頭から、就労移行支援の利用に向けて私なりに四苦八苦してきたが、今日ようやく行政申請までたどりつけた。この投稿では法律用語が続き、難しい内容と思われるが、よろしくお付き合いいただきたい。

まず、お断り。精神疾患で精神科病院に通院する場合、自立支援医療を申請して利用している人は多いと思われるが、本稿で話す就労移行支援(障害福祉サービス)の申請とは申請内容や収入基準はまるで違うので、要注意だ。根拠法は同じ障害者総合支援法なのだが、まどろっこしいものだ。

さて、申請の話だが、行政申請の管轄が各自治体で大きく異なり、利用者にとっては混乱のもとなのだが、筆者の住む自治体は、保健センターの保健師さん(精神・発達障害の場合)でのワンストップ申請だった。(申請の前に事前の相談をしておくとスムーズなので、念のため)
この形式のメリットは、申請後の聞き取り調査まで申請時に一気に行ってしまい、効率がいいことだが、デメリットとしては、保健師さんも忙しいようで、申請するまで1週間以上待たされたことか。。。。

記入してきた申請書は、申請書本体と収入状況の申告書、これは難しくはないのだが、他に調査用紙が何枚かあり、その記入が保健師さんの手ほどきなしには難しいものだった。また、サービスの利用計画案作成の一環として、利用者本人が作成するセルフプランの記入も行った。これらの記入が1回で一気にできたのは良かったと思う。

就労移行支援の制度は、障害者総合支援法で定義されているもので、障害福祉サービスのひとつとして全国一律のはずなのだが、申請方法や自己負担額の独自の補助など、自治体によって、ローカルルールが様々なのである。筆者の住む自治体は、財源がきついからか、残念ながら特別な補助はなく、国の定める制度からブレがない。
文章が少々かたいが、制度を簡単に理解するには、次のウェブサイトが役にたつ。

http://www.shakyo.or.jp/business/pamphlet.html

就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスを利用するにあたっての流れは、東京都の資料によれば、次の流れになっている。

障害福祉サービス等の利用手続き 東京都福祉保健局

これが一番わかりやすいと思うが、利用開始まで長いフローである。。。
申請内容と利用者への聞き取り調査の内容とを以て障害支援区分の判定を行い(一次、二次判定)、区分を決定したうえで、審査会を経て支給決定(利用開始)になる、というところがざくっとしたところ。
原則はこの流れをふむことになるが、就労移行支援などの訓練等給付と呼ばれるものに関しては区分認定が必要ないはずだ。しかし、私の今回の体験の中では区分を決定するので医師の意見書が必要と言われた(自治体が取得してくれる)。
申請から支給決定までの期間が気になるところだが、これが自治体によって大きく違うようだ。筆者の場合でも、この後の成り行きによって、最速2週間から最長1か月半になるそうだ(審査会が1か月ごとに行われている影響と思われる)。

収入基準の話だが、やはりこれが分かりやすい(他道府県の場合はそれぞれ確認されたい)。

障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担 東京都福祉保健局

早く言えば、生活保護受給者と、住民税の均等割が非課税の人は、利用の際の自己負担がない。それでも、交通費や昼食の補助があるかどうかは自治体や事業所次第だ。高収入であっても、自立支援医療と違い、表を見る限りは、制度を利用できないことはなさそうだ。

事業所のお話では、大半の利用者が自己負担なしということだが、住民税の均等割はなかなか非課税にならないものなので、それだけ収入が厳しいということである。障害者の人々がいかに低所得・無所得に甘んじなければならない現状の表れなのかと思う(就労移行支援を利用して、これから働こうとするのだから、今は所得がなくても当たり前という話)。

お話しした内容、自治体によってローカルルールがあって、一概に話すことが難しいが(本当は全国一律の手順でないのがおかしいのだが)、利用者目線でアップされた情報が少ないので、自治体にその都度確認・相談された上で、参考にされたい。

(アイキャッチ画像出典:熊本県ウェブサイト – http://cyber.pref.kumamoto.jp/syougaihofuku/img/Info1828_22%E2%97%8F%E6%A7%98%E5%BC%8F11%EF%BC%9A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%A6%8F%E7%A5%89%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%8F%97%E7%B5%A6%E8%80%85%E8%A8%BC.pdf)