自立支援医療(精神通院)受給者証到着

以前に本ブログにて自立支援医療の受給者証の更新申請のことを言及したが(当該記事はコチラ)、本日郵便受けを見たら、自治体から受給者証がようやく郵送されてきた。
都道府県によって受給者証の交付のされ方が違うかもしれないが、東京都の場合は、住んでいる市区町村から郵送される。

念のため確認だが、自立支援医療(精神通院)とは、精神科等への通院にかかる医療費の自己負担が、3割から原則1割に軽減される制度で、1年に1回申請が必要である。

申請からとにかく時間がかかった。病院からも原本を催促され始めたので、面倒くさい矢先だった。

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上記の通り、申請日が6月8日で、東京都からの受給者証が作成されたのが7月17日(申請から1か月と少しで、普通)。異常だったのが、住んでいる自治体(市区町村)が発行する国保受給者証(詳細は後述)の作成日で、9月1日になってしまっている。申請の時点で、受給者証の郵送まで3か月間かかると予告はされたが、本当にそうで、時間がかかりすぎである。

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今回は診断書なしで更新したので、「次回の更新申請時は診断書が必要です」と明記されている。診断書は2年に1回提出しなければならないが、精神障害者手帳の申請と併用できるので、更新のタイミングを合わせるとよい。

月額自己負担上限額は、実質負担ゼロでも、2,500円と表示されるようだ。
医療機関と薬局、その他の機関(訪問看護ステーションなど)は、例外が適用されない限りは各1か所づつ指定できる。

負担者番号の欄は通常空白だが、低所得かつ会社の健康保険の組み合わせの場合のみ、東京都独自の助成制度が適用になって、自己負担がゼロになる。その場合、受給者証の欄には、93で始まる負担者番号が記載される(この助成を行政側では、「都単」と呼んでいるようだ)。

高額治療継続者(重度かつ継続)は、適用場面が限られるが、高額所得者の場合は、これが継続かどうかで自立支援医療の制度が利用できるかできないかの微妙な項目である。低所得者には関係ないと思って便宜上は問題ない。

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筆者は現在は国民健康保険なので、前述の自己負担ゼロは適用されない。その代わり、同等の制度が存在し、低所得者の通院医療費が自己負担ゼロになる国民健康保険からの助成制度が存在する。上記の国保受給者証はその証で、自立支援医療受給者証を補完するものである。

負担者番号が93から始まっているので、前述の都単と同じである。この負担者番号が、公費負担として処方せんにも記載される。処方せんはプライバシーの塊なので、取り扱いは注意したほうがよい。

この国保受給者証の段階で初めて、「医療費の本人負担なし」と記載されている。
それにしても、東京都での受給者証の発行から自治体での国保受給者証の発行ま1か月半もかかっている。明らかに自治体(市区町村)のほうの処理が遅いのだが、何か思惑があるのかどうか?