障害者総合支援法 事業者ハンドブック

図書館の蔵書に、掲題の書籍が存在することが明らかになってしまい、結局予約して借りた。このブログの柱の一つが、就労移行支援の制度とサービスのことを利用者の視点で取り上げることなのだが、存外難しいトピックで、正直なところ筆が進まずにハマっている。(だから障害者福祉ネタのブログが少ないのかな)そんな状況で見つけた本だ。

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ハンドブックにしてはたいへん分厚い書籍で、指定基準編と報酬編の2本立てだ。本稿では、この書籍の概要を紹介し、今後の具体的な記事にこの書籍の内容を活かすこととしたいと思っている。

まず、この書籍は、就労移行支援事業所をはじめとする、障害者総合支援法で規定されている障害福祉サービスのすべての内容が収録されていて、てんこ盛りの内容だ。だから、就労移行支援など福祉的就労に関するページは少ない。
いわば、事業所を運営し、経営する側のバイブルである書籍である。筆者のような一利用者はあまり関知する必要のないものなのだが、本ブログで人様に体験を共有するのに、専門知識なしではちと物足りないのである。そんなわけで、図らずも深入りする次第である。

間違っても、障害者である利用者がこの書籍を入手する必要はない。もっとも、自ら事業所を経営したいと思うならば必要だが(今のところ、筆者は福祉の世界に入り込むつもりはない。精神保健福祉士には関心はあるが。)。。。

このハンドブックの1冊目である指定基準編には、事業所(施設)の人員(職員)、設備、運営に関する基準が、施設の種別ごとに記載されている。記載された基準を満たしていない施設はあまり選ばないほうがよいと思うが、パッと見したところは、基準自体がかなりアバウトである。

そして、もう1冊が報酬編で、施設が計上できる報酬の点数が記載されている。この報酬制度が素人には難解で、正確なところがなかなかつかめない。
就労移行支援の場合は、基本のサービス費にその他の加算を計上し、自治体を通して国に報酬を請求するシステムである。一般就労を目指すという観点から、就職者を出せなかった施設に関しては報酬を減額したり、就労定着者が一定割合ある場合は報酬を加算請求できるなど、アメとムチの報酬体系が細かく整備されている。(健康保険のような点数に単価をかけて報酬額を算出するシステム)

別稿を立てて、施設の利用者が知っておきたい項目(特に報酬)を詳述していきたい。