鉄道・航空運賃の精神障害者割引が遅れている

本稿は本ブログ開設後早くアップすべきであったが、情報収集の難しさと自身の問題意識の薄さから遅れてしまった。ネットで検索してみたら、精神障害者手帳保有者に対する鉄道・航空運賃の割引がほとんどなされていないことが、国会議員レベルでもかなり問題となっているようだ。
鉄道好きとして、また当事者として、本稿ではこの問題を考えてみたいかと思う。

精神障害者福祉保健手帳(以下、精神障害者手帳)保有者がどの都道府県、またはどの政令市に居住しているかで、どの程度公共交通機関が無料または半額で利用できるか、恩恵を受けられる範囲が大きく異なっている現状があり、当事者にとっては大きな問題である。

精神障害者(発達障害を含む)というだけで就労などの社会参加が現状制限されてしまう(社会から締め出しを食らっている)以上、民間事業者であっても福祉・社会貢献の観点で、割引という形で身銭を切ることが必要なのではないか。

最初に結論付けておくが、筆者の考えるあるべき姿は、手帳提示で全国の鉄道・バス運賃の50%割引(距離制限なし)、居住している自治体の範囲内では公営交通を無料(100%割引)で利用できることである。
重要なのは、障害者区分で身体と知的障害者に対しては、すでにこの割引が提供されていることで、あとは精神障害者というところで止まってしまっているのである。

現状では、バス運賃については標準運送約款上で半額(50%割引)と定められているので、導入しているバス会社が増えているはずなのだが、問題は鉄道で、行政や議員も手を焼いているようなのである。
鉄道会社で、精神障害者手帳提示で運賃割引を提供している先進的な鉄道会社は、ホームページで確認できた主なところで次のような会社である。地方の第三セクターなど中小私鉄の導入が現在進みつつあるということが考えられ、普通乗車券だけでなく、定期乗車券も割引になる鉄道会社さえある。

青い森鉄道 [普通・定期]
野岩鉄道 [普通]:実踏確認済
しなの鉄道 [普通]
秩父鉄道 [普通]
千葉モノレール [普通・定期]
えちごトキメキ鉄道
あいの風とやま鉄道 [普通・定期]
IRいしかわ鉄道 [普通・定期]
富山地方鉄道
肥薩おれんじ鉄道 [普通100km以上]
沖縄都市モノレール(ゆいレール)[普通・定期]

(他にも割引を行っている会社があると思われる)

一方、JR各社や首都圏の大手私鉄は頑として割引を行いたくないという考えである。福祉精神など微塵もない金儲け優先のひどい有様なのだが、これ以上の批判は本稿では控える。

また、居住者限定で行政区域内の公営交通無料乗車制度が大都市を中心に実施されている(以下は精神障害者手帳所持の場合)。

東京都:都営交通乗車証
都営地下鉄、都電、バスが無料(発行無料)。乗車証発行日より2年間有効。詳細はコチラ
東京メトロ(地下鉄)線に乗車できないのが問題。現在割引がないので、乗車には所定運賃が必要で負担になる。地下鉄一元化に絡む東京独特の問題があり、解決が難しいと思われる。

横浜市:福祉特別乗車券
市営地下鉄、全路線バス、金沢シーサイドラインが無料(発行有料)

名古屋市:精神障害者福祉特別乗車券
市バス・地下鉄、ゆとりーとライン、あおなみ線の全線が無料

京都市:福祉乗車証
市バス・市営地下鉄全線、京都バス・京阪バス・醍醐コミュニティバスの一部区間が無料

大阪市:無料乗車証
市営交通機関(地下鉄・バス・ニュートラム)無料

これらの無料乗車証の措置は大都市に限られるのだが、その他の小さな都市にも割引措置がされることを望む。

鉄道だけでなく、航空でも手帳保持者への運賃割引の扱いはいまだされておらず、他の障害者の扱いとはかなり差別的である。

下図のように、実務上は(身体障がい者)割引運賃と、一般の割引運賃(特割など)の差があまりないのであるが、身体障がい者割引運賃の利用者には普通運賃と同じだけの有利な運賃条件とマイル数が付与されるのがずるいところだ。精神障害者はその恩恵を受けることができないので、その点を何とかしてくれと言いたいものだ。

20160130_ss

(引用元:ANAホームページ 空席照会画面 http://www.ana.co.jp/)

航空運賃は、あまり日常的な交通手段ではないので鉄道ほど切実な問題ではないかもしれないが、鉄道運賃に関してはより深刻な問題だ。航空運賃のような割引制度が鉄道ではいまいちだからだ。
国(国土交通省)がJRなど大手鉄道会社に割引適用を強制してしまえばいいだけの問題にも思えるが、そうもいかないのだろうか。

※ 本記事を発展させ、再考した記事をご覧ください(コチラ)。2016/09/22追加

(アイキャッチ画像出典:ぱくたそ https://www.pakutaso.com/userpolicy.html)

コメント

  1. 発達障害者当事者 より:

    発達障害者当事者です。

    鉄道・航空運賃の割引について
    「民間事業者であっても福祉・社会貢献の観点で、割引という形で身銭を切ることが必要なのではないか。」

    この考えはおかしいと思います。
    福祉割引は本来なら(全ての障害において)
    鉄道・航空会社の負担ではなく「行政の負担でやるべき」であり、

    企業の社会貢献の観点で出来るレベルのものではない
    (精神障害者は他の障害者より人数が多いので、割引分に対する減収が大きい)
    と思います。

    以下のURLをご覧ください。
    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1074096815;_ylt=A2RitDDi3N5Wm10Aj5sp.vN7
    企業の社会貢献と言うと聞こえは良いですが、
    結局は健常者の利用者の負担になります。
    健常者の利用者は障害者の分の運賃負担(そのための運賃値上げ)に納得できるのでしょうか?

    行政で障害者の乗り物の割引の負担が出来ないのであれば、
    精神だけではなく身体・知的障害者に対しての割引は
    全て廃止するべきと考えております。
    障害者割引減収分で会社をつぶしたら元も子もないですから。

    社会貢献の観点ならば、
    JR東日本限定ですが、
    後数日で東日本大震災から5年となります。
    震災で被害のあった路線を全て(BRTや三陸鉄道移管ではなく)
    JRの路線として元通り復旧させるほうが
    精神障害者に運賃割引をするよりも
    企業としての社会貢献になるのではと思います。

    権利ばかり主張していては、
    障害者に対する理解が深まるどころか
    偏見や差別を助長することになるのではないですか?

    私のコメントに対する意見があれば反論含めて積極的に投稿して頂きたい。

    否定的な話だけではあれなので
    精神障害者の割引をする鉄道会社を調べたので
    掲載させて頂きます。

    富山ライトレール
    http://t-lr-faq.sblo.jp/article/42926940.html
    遠州鉄道
    http://www.entetsu.co.jp/tetsudou/faq/index.html#001l
    岡山電気軌道
    http://www.okayama-kido.co.jp/tramway/siharai.html
    広島電鉄
    http://www.hiroden.co.jp/discount/handicap.html
    広島高速交通
    http://astramline.co.jp/fare_f.html
    北九州モノレール
    http://www.kitakyushu-monorail.co.jp/fare/

    • 気分ハイ より:

      コメントをいただきありがとうございます。
      この問題が、こんなにも議論を呼ぶとは思いませんでした。また反対意見があることも、JR東日本の公式(反対)見解があることも承知しています。
      貴殿のコメントを拝見しましたが、主張されているのはJR東日本の公式見解そのままです。つまり、鉄道会社側の論理をそのまま納得されてしまっているということですね。当事者であるからには何らかの苦しみはあるはずでしょうから、大会社の主張に飲まれずに、当事者の苦しみ(があれば)をアピールしてもいいと思うのです。

      国土交通省が行った東日本旅客鉄道株式会社に対する業務監査の実施結果という資料が手元にあります(http://www.mlit.go.jp/common/000190720.pdf)。
      国(政府)の所見としては、「しかしながら、精神障害者への割引適用及び身体障害者割引の距離制限撤廃等について多くの要望が寄せられており、今後とも引き続き、理解と協力をお願いしたい。」と推進の立場であります。しかし、JR東日本側の回答は、「福祉割引については、本来は国の社会福祉政策として実施されるべきものであると考えております。」と一歩も引きません。

      国が福祉割引制度を立法化できるにもかかわらず協力をお願いしているのは、福祉に強制という考え方が似つかわしくないからであると考えます(自民党にやる気がないからかもしれませんが)。しかし、個人的には、現在障害者雇用促進法など障害者関連の諸法が整備されているので、福祉割引に関する法律(割引強制)を別途一本化させてもいいのではとも考えます。

      特に、障害者福祉という視点で考えると、障害者の多くは働けないがゆえに経済問題を抱えた弱者であります。経済的弱者を富んだものが社会の望ましい姿で、それこそ福祉なのですが、その主体は国や自治体に限らず、民間会社や個人であってもよいのです(特に大企業)。
      この証に、携帯電話会社は、障害者向けの料金割引制度があります。それゆえ、大手鉄道会社は精神障害者に厳しいと考える次第です。

      なお、そのような福祉施策を行っていることによる差別や偏見は、当事者自身の問題ではなく、広く社会の問題と考えます。実際に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が今年4月1日に施行されます。それだけ、日本が差別社会であることは認めるところですが。。。

      この問題の根は福祉にあるので、仮に反論しようにも、論拠や数字などで反駁するような問題ではないと考えています。理想ですが、いかに施しがなされるかということです。

      したがって、筆者としては、本稿の主張を改める考えがないことを申し添えます。

  2. 発達障害者当事者 より:

    ご回答ありがとうございます。

    今回、文章を作成する時間がかなりかかり
    大変な手間となり文章が長くなりましたが、
    最後までお読み頂けると幸いです。

    「貴殿のコメントを拝見しましたが、
    主張されているのはJR東日本の公式見解そのままです。
    つまり、鉄道会社側の論理をそのまま納得されて
    しまっているということですね。」

    私は鉄道会社側の論理をそのまま納得しており、
    経営を圧迫してまで障害者割引を導入するべきではない
    と考えております。

    なぜ、鉄道会社が自ら「自分の首を絞めること」
    または「健常者の利用客に犠牲を強いる」こと
    をしなくてはならないのですか?

    以前、旭川の道北バスに乗車した時に
    「”旭川市の助成制度”により
    精神障害者は旭川市内の利用のみ運賃半額。」
    との張り紙を見たことがあります。

    旭川市の助成制度
    http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/153/155/d053391.html

    地方の中小のバス会社とはいえ
    行政の補助なしでは割引は出来ないのではないのでしょうか?

    「国が福祉割引制度を立法化できるにもかかわらず
    協力をお願いしているのは、
    福祉に強制という考え方が似つかわしくないからであると考えます
    (自民党にやる気がないからかもしれませんが)。
    しかし、個人的には、現在障害者雇用促進法など
    障害者関連の諸法が整備されているので、
    福祉割引に関する法律(割引強制)を
    別途一本化させてもいいのではとも考えます。」

    単に行政が福祉割引制度の負担をしたくないから
    民間にだけ負担を押しつけようとしているだけ
    ではないでしょうか?

    そんなに民間企業や健常者を痛めつけてまで
    障害者に対する福祉割引制度等の負担
    をさせたいですか?

    障害者割引を導入した際の減収分を補う何かが
    無いといけないのではないですか?

    また、震災の話で恐縮ですが
    震災瓦礫の受け入れに反対している人に対して
    某前都知事は「黙れ!!」と一喝しましたが、

    障害者割引に反対する鉄道会社に対しても
    「黙って精神障害者割引を導入しろ!!」
    と行政や精神障害者が一喝するのでしょうか?

    福祉なら何でも許されるというものではないですよ!!

    「特に、障害者福祉という視点で考えると、
    障害者の多くは働けないがゆえに
    経済問題を抱えた弱者であります。
    経済的弱者を富んだものが社会の望ましい姿で、
    それこそ福祉なのですが、その主体は国や自治体に限らず、
    民間会社や個人であってもよいのです(特に大企業)。」

    私は障害者雇用で働いておりますが、
    体調不良で仕事を休むことが多く、
    周りの人に多大な迷惑をかけております。

    周りの人や会社のことを思うと
    正直なところ会社を辞めて
    病院のデイケア、作業所に行きたいです。

    精神障害者は身体・知的障害者と違って
    企業が採用したがらない理由が分からないのですか?

    「当事者の苦しみ(があれば)を
    アピールしてもいいと思うのです。」

    当事者の苦しみをアピールすることによって、
    障害者のために裏で泣いている人のことを
    考えられないのでしょうか?

    「携帯電話会社は、障害者向けの料金割引制度があります。」

    携帯電話会社の障害者割引について詳細は分かりませんが、
    飛行機の運賃と同様に障害者割引があったとしても
    一般の割引(NTTドコモの「ひとりでも割」等)
    とほとんど変わらなかったはずです。

    あなたの様な考えだと
    ”食品にも障害者割引をしてくれ”
    と要求するのですか?

    同じことを言いたくはないのですが、
    ”権利ばかり主張していては、
    障害者に対する理解が深まるどころか
    偏見や差別を助長することになるのではないですか?”

    障害者に対する社会的な援助は、
    まず行政が全てやるべきあり、
    民間は会社の経営を圧迫してまで援助するべきではない
    と考えております。

    障害者に対する社会的な援助に不満があるのなら
    まず行政に言うべきです。
    なぜなら私たちは納税者だからです。

    精神障害者の割引をする鉄道会社を追加で見つけたので
    掲載させて頂きます。

    会津鉄道
    http://www.aizutetsudo.jp/info/?page_id=66
    http://www.aizutetsudo.jp/pdf/q12_01.pdf
    わたらせ渓谷鐵道
    http://www.watetsu.com/untin.html
    上信電鉄
    http://www.joshin-dentetsu.co.jp/tetudou/tetudougoriyouannai.html#p6
    平成筑豊鉄道
    http://www.heichiku.net/railway/%e5%96%b6%e6%a5%ad%e3%81%ae%e3%81%94%e3%81%82%e3%82%93%e3%81%aa%e3%81%84/#c7
    松浦鉄道
    http://matutetu.com/publics/index/372/
    長崎電気軌道
    http://www.naga-den.com/publics/index/10/
    鹿児島市交通局
    http://www.kotsu-city-kagoshima.jp/cust-faq/p-1850/

    以上

    • 気分ハイ より:

      丁寧な再コメントをありがとうございました。
      体調の件は察するところです。それでも会社にお勤めということは、いまだ働いていない私から見ればご立派というほかありません。
      周囲に迷惑をかけているなど、あまりご自身を責めすぎないほうがいいのかなと、僭越ながら思いました。

      このお話を伺う限り、割引分の原資の財源問題であるのかなと思いました。

      その原資を税金から支出するのも、なるほどといった感じです。
      しかし、税金の原資も限られたものです。
      後述するように、地域独占企業である鉄道会社の社会的責任(貢献)という点から考えてみませんか。
      一般企業は競争にさらされ、利益を上げることが必至ですが、鉄道会社や電力会社といった設備産業は、原価と適正利潤を積み上げた料金設定で認可がされる保護的産業です。割引原資が運賃分に結局は積み上げられてしまうのですが、そこが鉄道会社、ひいては鉄道を利用する顧客(国民)の意識にかかっているのだと思います。

      ご指摘通り、障害者が健常者にたかっている構造には違いないのですが、健常者よりも経済的困難があるだけ、こんな形での所得の再配分も一つの手段としてありかなと感じます。鉄道会社などについては、公共性が高い、サービスを選ぶことができないという観点で、鉄道会社に一定の縛りをかけるというのは理に適っていると考えます(割引制度の法制強制化は、福祉の観点では少し行き過ぎではあります)。

      考察として、2015年度のJR東日本の連結当期純利益は、1803億円でした(https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2015/pdf/kessan01.pdf)。一方で、精神障害者福祉手帳の保有者は、695,699人(2012年現在)です(http://www8.cao.go.jp/shougai/data/data_h25/zuhyo19.html)。
      障害者全員が割引を利用することはないとして、仮にこの保有者全員が年間10000円分割引を受けたとすると、その金額は約69億円になります。無視できない金額なのでJR側は割引適用を激しく渋っているのでしょうが、このような大企業が経営努力でなんとか制度化し、啓発すれば企業のイメージアップにもなるし、CSRも果たせるし、国民の意識向上にもつながります(かなり甘えが入っていることは認めます)。

      「”食品にも障害者割引をしてくれ”
      と要求するのですか?」

      食品など公共料金ではない一般の商品の割引を求める気は一切ありません。
      そもそも、鉄道運賃と食品など一般の商品とは、モノとしての性格がまるで違います。
      食品など一般商品は、高いと思えばほかの安いものを購入すればいいわけで、そもそも福祉割引はなじみません。

      一方で、鉄道に関しては、地域独占を前提とした政府の免許と運賃認可を前提としており、それだけ政府からの規制を受ける産業です。資本主義とはいえ、莫大な過剰投資を避けるための一定の地域の独占が認められているのです。東京など大都市圏では、古い法律ですが、陸上交通事業調整法により、エリアによって鉄道会社が1社に限られています(1社独占)。規制なしでは、鉄道会社が運賃を釣り上げ、暴利をむさぼることになります。
      それゆえ、鉄道運賃は典型的な公共料金といえます。つまり、消費者である乗客は、サービスが悪いからといって鉄道会社を選ぶことが基本できません。一部の大都市を除いて、運賃の高い安いで鉄道会社を選べないので、一種の規制の意味合いで、障害者等への福祉割引が存在しうる根拠になります。
      その点で、株主優待割引とは、同じ割引でも性格が全く違っています。

      権利を主張する主張しないは全く自由なのですが、主張なしには文句なしと思われ、主張なしに当局が動くことは全くないのは事実です。特に、行政はその傾向があると思います。私的には、この問題に限らず、主張ありきの立場です。
      差別や偏見を持つ人々は、自らの無知と不安からそのようなことを抱くのだと思います。私は既に心理療法を受けているので、そのような不利益を受けたとしても気にはなりません。

      障害を持った人々が、社会に甘えることができる安心できる社会づくりが進むことを祈っています。
      以上、交通論を研究し、交通系業務の実務を経験したかつてのプロとして述べました。

  3. 健常者 より:

    権利ばかり主張する某国人みたいですね。
    現在の身体障害者割引だって鉄道会社の「サービス」でやっているのだから、善意につけ込んでさらなる負担を求めるのはいかがなものでしょうか。
    本来であれは身体障害者割引も福祉施策として国が負担するべきでしょう。

    企業のイメージアップやCSRは貴方が言うべきことではありませんよ。

    • 気分ハイ より:

      実は、そういう批判をされる方(鉄道会社に負担をかけるなという主張)が結構多いんです。貴殿は鉄道会社関係者でしょうか。

      福祉割引に関する国の制度をしっかり整備するという意味では国や国会議員がしっかりすべきでしょう。精神だけではなく、身体・知的でも短距離の単独移動の割引問題が依然あります。

      決して福祉割引の事業者負担を強要しているわけではなく、善意で実現されれば素敵な社会だなと、理想論としていいたいわけです。
      個人的には、事業者の善意でも、(JRが主張している)国の財源からの制度でも、割引が実現されるならば、どちらでもいいと考えています。

      覚えておいてほしいのは、障害者にとって、通所の定期券代でさえ、事業所や自治体が負担してくれるのはまれで、最低賃金をはるかに下回る、少ない収入の中から(割引のない定期券代を)工面するのが困難で、中には通所を断念せざるを得ない深刻な状況です。
      そのように、障害者の社会復帰・参加が阻害されるということは、彼らのための社会保障負担=国民の負担がより重くなることを意味します。
      福祉割引がその窮状を緩和してくれる可能性があります。

      よく、権利権利と言われますが、権利義務で成り立っているものではないでしょうか。障害者でも、社会復帰できる人は復帰して収入を得るというのがその義務に当たるのかと思いますが。そのために通所して頑張っている人は世の中に何万人とも存在します。

      このような主張は、障害当事者だからこそできるものです。このような主張をするなと、どんな圧力に今後あおうとも、国の態度に決着がつくまでは、決して屈せず、この記事の掲載を続けます。

  4. 当事者兼social worker より:

    いろいろな意見を読んでいると怒りを感じます。

    誰でも、将来障害を持つ可能性はあります。
    もし、障害をもって、援助や支援がなかったらどうしますか。
    障害を持った方の立場を考えて、発言していないと思います。

    精神障がい者の割引の拡充について、
    その推進を否定すること自体が論外だと思います。

    社会福祉をもっと勉強してください。
    障害者の平均年収は、いくらでしょうか。
    低所得者の障害者にとって、交通費の負担は大きすぎるのです。

    まずは、社会全体で支える仕組みづくりが先です。
    その人の能力に応じて、支払うべきだと思います。

    明らかに利益を出している鉄道会社は、
    障害者に対して、負担を求めるは当然です。
    それだけ、もし、企業に経営体力があるのであれば、
    社会的コストを支払う義務があると思います。
    減収減益となるからと、企業が支払いを拒否することは問題です。

    また、割引を行うことで、乗車機会が増え、
    収益が上がるという意見もあります。
    Win-Winのビジネスモデルとも考えられます。

    • 気分ハイ より:

      コメントの投稿、ありがとうございました。
      掲載させていただきます。
      今後ともサポート(愛読)いただけますと幸いでございます。

  5. ゆうみ より:

    長野県に住んでる発達で精神の手帳持ちです。

    試しにJRとアルピコの高速バスの窓口で精神の手帳を差し出しました。
    やはり、両者とも「こちらはご利用になれません」とだけ言われました。しかもお詫びの言葉もありません。

    その場では怒りを飲み込んで、
    「そうですか、分かりました」とだけ告げてその場を去りましたが、
    「不公平」の3文字が頭をよぎりました。
    三障害同一の規定があるのに。

    更に調べてみれば、知的、身体は国の管轄で精神は自治体の管轄の為、JRやアルピコに訴えても無駄。

    長野県でも15000件の署名も国に提出したが、自民、民主、公明はうけとりませんでした。
    受け取ったのは共産だけ。

    県VS国の戦いには勝てる筈がない為、
    北海道の当事者会「すみれの会」と連携をとっています。

    http://www.poplar-nagano.sakura.ne.jp/koutumou.html

    • 気分ハイ より:

      ゆうみさま
      コメントをありがとうございました。
      しなの鉄道はうまくいったケースですね。JRはいろいろ課題があり、かなり難題かと。
      アルピコ限らず、高速バスはほぼ割引対象外なので、不公平を感じます(路線バスは割引になります)。
      https://www.alpico.co.jp/access/ticket/discount_fare.html
      この問題を研究していると結構政治問題だと感じられます。おっしゃるとおり、障害者絡みのこういう問題、共産党以外は取り合ってくれないと感じます。
      まだでしたら、最近投稿した以下の記事も是非お読みください。
      https://www.kibunhigh.net/blog/2016/09/22/welfare_reduction/