精神を含む障害者の交通運賃福祉割引のあり方について再考

本ブログにて以前、「鉄道・航空運賃の精神障害者割引が遅れている」という題名で、精神障害者に対してだけ依然として鉄道をはじめとした交通運賃割引の取り組みの遅れについて論じた(当該記事はコチラ)。

本稿はちょっと暗く厳しい記事なので、当事者の方で、体調や調子が良くない場合は、以下の記事を読むことはスルーしていただきたい。

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当該記事においては、専ら鉄道会社や航空各社等交通事業者の取り組みを促すように主張したが、これには賛否両論があった。かなり一面的な考え方ではあったことを認めるが、次のような課題が現在でも依然として残ることは事実である。

  • 割引が適用されない精神障害者と、すでに割引が適用されている身体・知的障害者との間の不公平が存在すること(障害者差別解消法等の趣旨に反する)
  • すでに割引が適用されている身体・知的障害者でも、単独旅行の場合、100km未満の距離には割引が適用されない問題(今や車いすでも介助なしに一人で移動する時代であるにもかかわらず)
  • 三障害の手帳の様式が統一されていないことで(第1・2種欄の有無、手帳カバーの色など)、割引適用時、現場での混乱があること(手帳のバリエーションが多すぎて、現場の職員がよくわからない)

現在、国土交通省などの政府は、鉄道事業者に対してすべての障害に対して割引を適用するよう、「協力」を要請しているが、地方の一部の中小鉄道事業者を除き、その協力要請には現在否定的である。

特に、鉄道会社の代表であるJR各社の見解は、(精神)障害者当事者には大変厳しいものである。国土交通省の、JR東日本に関する業務監査での福祉割引に関する同社の見解は、次の通りである。

福祉割引については、JR東日本では、国鉄時代から引き続き実施している割引を含め、本来は国の社会福祉政策として実施されるべきものとの考えであることは承知している。

参考までに、JR側の見解全文は、次のアドレス(知恵袋)に記載されている。割引原資を旅客からの収入(=JRの利益)ではなく、国が負担するように主張している。

精神障害者にたいする割引等がない理由をJR東日本に問い合わせましたところ、以下の回答が寄せられました。彼らは公助が福祉の全てであり、個人になんの義務も責任も...
精神障害者にたいする割引等がない理由をJR東日本に問い合わせましたところ、以下の回答が寄せられました。彼らは公助が福祉の全てであり、個人になんの義務も責任もない。と言っています。幅広く意見を募集します以下原文のまま。いつもJR東日本ならびにJR東日本ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。このたびのご意...

それに対する国の反応は、次の通りである。

しかしながら、精神障害者への割引適用及び身体障害者割引の距離制限撤廃等について多くの要望が寄せられており、今後とも引き続き、理解と協力をお願いしたい。

(引用元:http://www.mlit.go.jp/common/000190702.pdf)

鉄道会社の場合、線路の立体交差化や、駅や車両のバリアフリー化に国や地方自治体から多額の補助金が出ている以上、鉄道会社としては障害者に対する福祉割引を会社の金銭負担で行わされることは腑に落ちないことであり(福祉割引についても補助金がほしい?)、当事者としては理解と協力を期待してはいけないのだろう。

鉄道会社は国土交通省や地方の運輸局に監督されている立場にあるので、国が福祉割引を強力に推進しようとすれば、実現は可能なはずである。言いたいことは、政府や(与党)国会議員の福祉割引に対する認識が弱くて、やる気が弱いということである。

協力ベースに起因する交通機関の現場での混乱をなくすためには、国で福祉割引の制度や細則を整備し直して鉄道会社に展開すること、そして三障害の手帳の様式の統一が欠かせない(三障害の法律の統一にもつながる)。

一見JR各社の言い分が酷に感じられるのではあるが、国のイニシアチブが欠かせない点では、実は理に適った言い分である(かといって、JRも何もしなくていいわけではなく、鉄道業界の範を示してほしいものである)。

障害者権利条約でも障害者の移動の自由(手頃な運賃水準での移動)が規定されていて、それによって障害者差別解消法が施行されている現在、すべての障害者に交通割引を提供するのは、(法的な)トレンドであるといえるのではないか。
大事なのは、その割引制度の設計と展開方法で、現状の事業者任せのやり方を改めて、国が一元的に制度設計を再構築すべきなのである(できれば立法化が望ましい)。

国がこの問題を放置する限りは、割引を提供する事業者、割引を受けられるべき当事者やその家族(会)双方が苦しむだけである。

現に、精神障害者の家族会が署名活動を展開して、地方議会で意見書を多数可決させても、結局は政府や国会議員が動かなければどうにもならない、つまるところは政治問題なのである。
(もし、鉄道会社など交通事業者と政府・政治家が癒着して割引制度を阻止しようとしているのならば、なかなか実現されにくいと思われる。)

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【国の福祉施策として位置づける場合】

根拠ある立法による確固たる制度としての運用が考えられる。

これは、JR各社の言い分通りの制度設計となる。
割引原資は国の負担=税金からの拠出となるため、財源の確保が必要
つまりは、広く社会の負担となる。

鉄道会社等交通事業者にとっては割引原資の負担がないため、潜在的な利用者増=純粋な収入増というおいしい果実を味わうことになる(特に長距離運送を担うJR各社は、純粋に利益増を味わえるだろう)。

【交通事業者の社会的責任・貢献として位置づける場合】

現行の「理解」と「お願い」ベースの弱い方式である。
政府の通達程度でも確かに可能なのであろうが、政府主導の統一制度となることが望ましい。

この場合、原資負担は交通事業者側になる(乗客からの収入が原資となる)。
社会の負担であることには違いないが、乗客の負担感は否めない。
特にJRにあっては、利益がその分減少するので、強く抵抗しているのだろう。
そのため、政府や地方自治体からの助成金、補助金投入などの施策で割引制度運用のハードルを低くすることが有効ではないかと考える。

交通事業者にとっては痛みのある方法には違いないが、その取り組みが期待されていると思われる。その取り組みによって、いくらかでも利用者増を期待するということである。

筆者個人的には、後者の方式を、制度統一を前提に、公的補助の下に実施してほしいと考える。なぜならば、その原資となりうる税金は他の福祉施策などの財源として使える貴重なリソースだからである。

どちらにせよ、国の強力なイニシアチブと交通事業者への強力な指導が欠かせない。

通院や福祉施設に通所するのには交通機関の利用が欠かせないが、低収入・無収入であることが多い障害者がその交通費を健常者並みに負担することは至難の業である。つまり、社会参加が厳しい。
もし交通運賃の割引が実現されれば、交通機関を利用しやすくなり、社会が望むように障害者の社会参加や就労が可能になって、その社会コストがトータルで減少に向かうことには違いない。

どのようにお考えだろうか。

コメント

  1. きょうばて より:

    はじめまして。私もよく「東京メトロも無料で乗れたらいいのに」と思うことがあります。民鉄なので無理な話なのは承知の上でですが。

    前回の記事に書いてあった話ですが、少なくとも札幌市、青森市、八戸市には市民向けの無料乗車証があります。函館市の場合は市電のみですが5割引(施設通所の場合は10割引)、仙台市の場合は市民のみならず宮城県民に対して5割引を実施しているので、地方の中小都市でも福祉割引を実施しているところは実施しています。
    全国の手帳が使えるのは私が知る限りでは名古屋市交通局のみですが…。

    正直なことを言わせていただくと、ただでさえ健常者から「障害者は社会のお荷物だ」「税金泥棒」などと、悪いイメージばかり持たれている現状で、これ以上福祉割引を拡大しろとはとても言える立場ではありませんし、私は割引が無いことで困ったことが今のところないので、あったらいいな程度にとどめるようにしています。
    公共交通である以上は、乗客全員に公平に運賃を負担してもらいたい、というのが会社側の言い分でしょうし、少なからず福祉割引を実施している会社があるだけでもありがたいことだと思っています。
    現在は日本国内の大手航空会社が精神障害者割引を実施し始めましたし、札幌市も4月から全国の精神障害者に対して福祉割引を実施することを公表しました。それだけでも大きな進歩だし、大きな進展だと思います。

    鉄道会社は、少なくとも営利企業であり、ボランティアではありません。私はだからこそ、利益を潰して私たち障害者に還元するくらいなら、利用者全員にサービスを還元してほしいと考えていますし、それが本来の公共交通のあるべき姿なんじゃないかなと思います。障害者割引が無いことで文句を言おうとは一切思いません。別に困りませんしね。
    それに今は一日乗車券類もかなり割引率が高くなっているので、そういう意味でもむしろ障害者割引があるとごちゃごちゃしてわかりにくくなるからやめてくれって思うことさえあります。元を取るのに通常の倍は乗らないといけないことになりますし、あまり得した感を得られなくなってしまいますし。

    …とまあ、私の考えるところを書かせていただきましたが、もし反論か何かあれば遠慮なく言ってきていただければと思います。それではこれで失礼いたします。

  2. 発達障害者当事者 より:

    以前、以下のページで
    https://www.kibunhigh.net/blog/2016/01/31/mental-reduction/
    「発達障害者当事者」と投稿したものです。

    きょうばて様のコメントを拝見させて頂きました。
    私と同じ考え(障害者割引を拡充することに反対)であることにホットしました。

    これから述べることは障害者の方にとっては厳しいことになりますが、
    聞いて頂きたいと思います。

    乗り物の障害者割引だけではなく、障害者雇用にも言えますが、
    「障害者が甘えて許されるのは行政だけであり、民間企業には甘えてはいけない。」
    と思います。

    行政に甘えるのが許される理由は、障害者であっても納税をしているからであり、
    納税しているからこそ困ったときに甘えられるが行政の役割だと思います。

    しかし、民間企業は利益を上げないと生き残れません。
    先述のページで私が書き込んだ後に厳しい反論がありました。
    それに対する私の見解を述べさせて頂きます。

    1.>社会福祉をもっと勉強してください。
    障害者の平均年収は、いくらでしょうか。
    低所得者の障害者にとって、交通費の負担は大きすぎるのです。

    まずは、社会全体で支える仕組みづくりが先です。
    その人の能力に応じて、支払うべきだと思います。

    (私のコメント)
    社会全体で支える仕組みついては、障害年金の支給額を増やすべきであり、
    運輸機関に割引を強制するのは筋違いではないでしょうか?

    最近、Yahooのバナー広告にあった、
    子供の貧困層に寄付をしろという政府広報の動画
    http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/kodomonohinkon/shoukai.html
    を見ましたが、
    こういう支援は本来は寄付を求めるのではなく、
    親が貧困にならないように税金で所得等の支援をするべきではないのでしょうか??

    何でもかんでも民間企業等に負担を求めては日本自体が疲弊して破綻しますよ!!

    2.>明らかに利益を出している鉄道会社は、
    障害者に対して、負担を求めるは当然です。

    (私のコメント)
    大多数の鉄道会社は利益は出しています。
    しかし、鉄道会社に限った話ではないのですが、
    民間企業は非正規雇用や低賃金での雇用者のおかげでやっと利益を出しているのが現状ではないのでしょうか?
    (これは公務員の人件費でも同じであり、こういったことをするから上記の子供の貧困につながる。)

    JR東日本ステーションサービス等、鉄道会社の子会社の待遇は劣悪の様ですよ。
    2chで調べればすぐにわかりますので一度見て下さい。

    また、ネット上で「京王設備サービス(りんかい線等の駅の業務を受託している)」の駅員募集のバナー広告(鉄道好き大歓迎と書いてある)をよく見る機会がありますが、
    まともな鉄道会社は「鉄道好き大歓迎」などと宣伝はしないはずですから、
    この会社も社員が定着していないのではと思われます。
    (この会社はビルメンテナンス業など他の業種も手掛けているので一概には言えないですが、2chで調べれると駅員でもやはり評判が良くないようです。)

    これ以上利益を削ることを強いられると、
    バスの運転手等のように人手不足が深刻になって減便・値上げ等で利用者に跳ね返ってきます。

    3.>また、割引を行うことで、乗車機会が増え、
    収益が上がるという意見もあります。
    Win-Winのビジネスモデルとも考えられます。

    そのようなことが成り立つのならとっくに割引を行っているでしょう。
    鉄道の企画乗車券は割引を行うことによって全体的に増収になると見込まれる場合に発売をする様ですが、
    障害者割引は障害者割引を拡充することによって全体的に増収になると見込まれないから現状のままなのだと思いませんか?

    きょうばて様のコメントに「日本国内の大手航空会社が精神障害者割引を実施し始めました」
    とありますが、
    航空会社は元々障害者割引より特割・早割等の割引切符の方が割引率が良いのが多く、
    マイレージは特割・早割と違って障害者割引は100%貯まるものの、
    出張族でない限りは特典航空券等の交換まではマイルが貯まらないため、

    航空会社としては、障害者割引を精神障害者にも適用拡大しても全体的に減収にならないと見込んで精神障害者割引を実施したものと思われます。

    精神障害者割引を充実して欲しいとの気持ちもわかりますが、
    そうすると現在問題になっている上記の貧困層にも運賃割引をして欲しいとの要求も起こり、きりがないと思います。
    また、高齢者の運転する車の交通事故が問題になっているので、
    免許返納割引も要求されるでしょう?
    (免許返納割引は地方自治体によってはやっているところもあるようですが…)

    どこかで線引きをしないと社会が持ちません!!ますます日本が疲弊するばかりです。

    聞いた話ではありますが、
    本来、障害者割引は、身体障害者が単独で利用すのは危険であり、
    何かあっても(鉄道会社側が)責任が取れないので付き添い(介助者)をつけて欲しい。
    その代わり障害者・介助者共に半額にする(つまり介助者の分の運賃はいらない)
    ための割引であり、
    それによって駅員等の介助の負担が軽くなるために、
    鉄道会社・利用者双方にメリットがあるからとの趣旨ではないのでしょうか?

    正直なところ単独利用での障害者割引は身体・知的も含めて完全にやめるべきではと思います。
    交通機関の収益を圧迫するだけであります。

    障害者は収入が少ないからと言う人は、
    繰り返しになりますが、
    障害年金を増やすように行政に求めるべきであります。

    厳しいことを言いますが、
    精神障害者は介助が必要な人は少ないから障害者割引の必要性は薄いと思います。

    補足
    きょうばて様のコメントに「全国の手帳が使えるの(地下鉄)は私が知る限りでは名古屋市交通局のみですが…。」
    となっていますが、
    福岡市交通局も精神障害者の割引があります。
    https://subway.city.fukuoka.lg.jp/fare/waribiki.php
    (料金割引のページ)

    また、障害者用のICカードも購入可能です。
    https://subway.city.fukuoka.lg.jp/hayakaken/what/kind.php#kind05
    (割引「はやかけん」についての項目)

    但し、精神障害者保健福祉手帳の場合は,有効期限設定が必要になります。
    (精神障害者は障害者手帳に期限があるからだと思われます。)
    また、割引「はやかけん」等での買い物は全国交通系ICカードのエリアで使えますが、
    乗り物の利用はカード発行会社のエリアのみです。
    (割引「はやかけん」は福岡市交通局のみ利用可能であり、
    同じ内容の障害者割引を実施している西鉄等であっても、
    他の社局の乗り物の利用は不可能です。)

    以上です。