就労移行支援事業所 利用終了(つまり、就労のため卒業)

本ブログにて就労移行支援について紹介し、筆者が利用開始した時の情報を載せたのが、2015年の夏であった。それから長らく利用していた就労移行支援事業所であるが、一般就労が決まり、今般晴れて利用終了できることになった。つまりは就労を実現しての卒業である。

就労移行支援を利用できるのは、多くの場合は最長原則の2年間であり、その原則を超えて利用を継続しなければならない場合は、市区町村で個別に審査される。利用開始から2年間経った時点で考えられる結果としては、以下のようなものである。

・一般就労に至る場合

就労移行支援の最終的な目標は、企業への一般就労である。その中でも、一般的には障害オープンの障害者枠での就労になるかと思われる。(中には、クローズドで一般枠で就労するケースもなくはないが。)
その働き方としては、一般企業に入って健常者に混ざって働くというスタイルと、特例子会社に入って多数の障害者に混ざって働くというスタイルがある。いずれにしても会社と雇用契約を結んで、賃金を得て働くという形になる。

障害種別、特性、症状によって違いはあるが、フルタイム勤務できる場合、時短勤務になる場合、もともとパートタイムとして勤務開始になる場合に分かれる。週5日間勤務しなければならないわけではなく、障害によっては週4日勤務という場合も考えられる(多くの求人は、契約社員ではあるが、企業との直接雇用は実現する)。
筆者の感想であるが、精神障害者が初めからいきなりフルタイムで勤務するのは、体力的に簡単なことではないではないと思う。そんなわけで、精神障害者がフルタイム勤務が条件となる正社員として就労することはハードルがなかなか高いのである。
これぞ、まさにスモールステップで期間をかけて正社員化を狙おうというわけである。

この段階に至るのは、当事者自身の障害受容ができて、かつ事業者側の見立て(アセスメント)ができる後で始まる就職活動の結果であるので、事業所利用開始からその後の就活開始まで最低半年から1年間はかかるのが普通と考えられる。

筆者もあれこれいろいろあって時間がかかってしまったが、1年9か月の時間をかけて一般就労に成功した。

・福祉的就労が検討される場合

就労移行支援も福祉的就労のカテゴリに入るのであるが、ほとんどの場合は無報酬で、就労というよりは訓練受講という形である(それでも行政的には就労であり、働いている扱いにはなるのだが)。

就労移行支援を利用しての原則2年間、最長3年間をかけても一般就労が見込めない場合、福祉的就労に移行する場合がある。

就労継続支援という制度で、A型とB型がある。これは利用期限がないので、生涯利用を続けることができる(一応一般就労を目指すということになっているのだが移行支援で就職できなかったのだから、厳しいと思うのだが。。。)。

A型は一応雇用契約を結び、一労働者として作業を行う形だが、一方で障害福祉サービスを利用し、行政から利用料金を負担してもらうというスキームである。フルタイムでなければならないというわけではないので、パートタイムの仕事が多いと聞く。

B型は、以前は作業所と呼ばれていた施設で、雇用契約を結ばないで作業を行って工賃を得るという形である。A型と同様に障害福祉サービス利用という形をとるが、利用したい場合、まずは就労移行支援を受けなければならないケースも、自治体によってはありうる。雇用契約ではないので最低賃金(東京都の場合、2016年度は時間当たり932円)は適用されないため、工賃の金額はかなり低いものとなる。
したがって経済的に自立するのは難しく、福祉に頼らざるを得ないだろう。

このように、就労移行支援利用後の進路は多岐にわたる。必ずしも一般就労に成功する保証があるわけではないことに留意する必要がある

コメント

  1. みるくてぃ より:

    なぜ、あえて就業支援を利用したのか教えてください。

    ハイテンポさんは英語もおできになられるし、相当スペックが高い方と推察できるので、ご年齢はわかりませんが、たとえミドルといえど、条件絞っても、一般の仕事や派遣等に就けるでしょうし、以前ブログでも触れたとおり、わざわざ画一的な日本と仕事をするよりは、シンガポールや日本以外にいた方がよっぽど、ハイテンポさんの特性上とても幸せなのでは、と私はブログを拝見して思ったのですが。なぜわざわざ、経験を捨ててまで日本のしかも国際性と全く無縁な福祉サービスを利用されたのか、ブログを拝見してもよくわかりませんでした。

    仮に、なにがなんでも障害者雇用枠に固執していたという真意があったのであれば、一般的には、雇用形態問わず、配慮なしに普通に働けた実績を積んだ後に活動された方が、現場の担当者側にとっては、よっぽど理解が得られると邪推するのですが、ブログを読んでも、そんなに採用に相当プラスになってるのか、よくわかりませんでした。どうしてあえて就業支援を利用したのた伺いたいです。

    • 気分ハイ より:

      コメントをいただきまして、ありがとうございます。

      結論を先に申し上げると、障がいをオープンにして安心して長く働きたかったからです。
      障がいをオープンにして就職活動をし、障害者枠での就労を果たすためには、一般には知られていない独特のノウハウがあるため、就労移行支援の制度の助けを得ることが有効でした。

      私には過去、「障がいをクローズにして入社→残業などの負荷がかかる→症状の再燃=休職が必要→会社に障がいをカミングアウトする→申告がなかったとして会社をクビになる」というマイナスのサイクルを何度も経験しました。そのたびに、精神的な負荷がかかって障がいの程度が重くなってしまったと考えています。そのサイクルから抜け出したいと思っていました。

      今、障害者雇用率の上昇が義務付けられ、多くの会社で手帳保持者の確保が課題となっているようです。社内で手帳を持っている人の障害者雇用への転換を図っても義務を達成できないために、精神障害者を中心に積極雇用に動こうとしている企業もあります。そんな状況が幸い私の後押しをしてくれました。

      海外に住んでみて初めて気づきましたが、海外では外国人としてマイノリティーとして扱われます。特にシンガポールでは働けなくなると、国民にならない限りは実質的に即国外追放です。自身でその無謀さに気づき、分相応であるべきと思い、帰国して発達障害の診断を受け、オープンにして障害者枠での再就労というふうに進んだわけです。

      日本のような完璧主義な国で、とくに精神障害者がクローズで隠れて働くことは不可能ではないにしても、負担になって厳しいです。スペックが高ければ高いほど、周囲からの期待・要求は高く、厳しいです。それで、過去に私がクローズで働いていた間、周囲からの理解はみじんもありませんでした。就労支援の利用者も、そんな背景があってか、スペックの高い人たちが思ったよりも多かったです。

      余談ですが、障がいのカミングアウトで、大半の友人を失いました。そんな社会です。

      • 気分ハイ より:

        このコメントをくれた人って、もしかしたら、行政の職員とか、福祉関係者だったりして。
        時々、ネットに限らず、このような理解のないことを言われることがある。
        この場合、結局、福祉サービスを利用させたくないんでしょうね。
        一度社会から脱落した人々の再就職や社会復帰は、はたで見るよりも、はるかに厳しい。派遣から入って正規を目指すなんて、絵に描いた餅だよね。このコメントをくれた人の考え方、ちょっと甘いです。海外逃避なんて大抵は失敗します。いい経験にはなるけど。
        そんな考えで、職業訓練をちゃんと受けて、安定した働き方を考えたわけで、うまくいってよかった。精神の人たちに必要なのは、まさに安定就労なので、そもそも派遣は合っていない。
        これが筆者の本音のぼやきでした(^^)